3月24日

産経抄

 23日付小紙は、米共和党議員3人が、中国政府が中国語普及の拠点として世界各地に展開する「孔子学院」の監視強化法案を、上下両院に提出したと報じている。中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う党・政府の公的出先機関というのが実態だからである。

 ▼米連邦捜査局(FBI)も今年2月、孔子学院が中国のスパイ活動に利用され、捜査対象となっていることを明らかにした。米大学教授協会も2014年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしていると指摘し、各大学に対して関係断絶を勧告している。

 ▼16年5月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満をあらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。

 ▼孔子学院は日本では平成17年10月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、18年7月25日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」でも取り上げている。

 ▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は薄いようだった。「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。

 ▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先されるのか。