「副業の解禁」は間が悪い 本業と合算した労働時間は自分でコントロールするしかないが… 論説委員長・石井聡

風を読む

 「24時間戦えますか。」というキャッチコピーが約30年前にはやった。今なら「ブラック企業か」と取り沙汰されるかもしれない。

 そう思ったのは「企業による副業解禁」というテーマが大詰めを迎えているからだ。一部の大手企業などは解禁済みだ。政府がどこまで推進に踏み込むかが注目されている。

 収入を増やしたい。将来が不安だ。副業を始めたい人の理由はさまざまだ。一方、認める企業側は、個人のスキルが強化され、本業に反映されることなども期待している。

 お互いが求め合うなら話は早い、解禁すべし。そういう考え方もあるが、世の中そう簡単ではない。時代遅れとの批判を恐れず懸念を挙げよう。

 副業が成立するには、当たり前だが本業以外の働き口が見つかり、そこで働く時間が確保されなければならない。

 昨今、政府は長時間労働の削減に旗を振っている。副業をする人は、本業での残業はしないか減らすだろう。そこまでは良いが、本業と副業とを合算した労働時間をどうするかは自分でコントロールするしかない。休日(休養)をどう取るかも、同様である。

 副業に関する労働災害について、本業の会社は責任を負いかねる。副業で得た収入は税務申告が必要だ。普通のサラリーマンが、すべて会社任せにしていた多くの事務手続きが発生する。時間管理を含め、その覚悟を持てるか。

 解禁論の裏では、終身雇用制の崩壊への備えも説かれる。とはいえ、今もその制度の下で、多くの給与所得者が定年まで副業なしで生活することを想定している。従業員の生活や人生設計に、企業は事実上かかわってきたのだ。副業解禁で「あとはご自由に」となるだろうか。

 双方が納得する「合理的」な働き方が定着すれば、愛社精神も制限付きになるだろう。

 ものづくり大国の威信が崩れつつある。会社と自らの誇りのために、といった意識を保持しようとするなら、副業解禁はとても間が悪い気がする。