所得税が生じる「年収103万円の壁」を年収制限を設けた上で最大160万円まで引き上げる令和7年度税制改正関連法の修正案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会の間に不穏な空気が漂っている。7年度予算案の早期成立で合意した経緯から、与党側が賛成に回ると当て込んでいた維新が難色を示しているためだ。維新の賛成を取り付けられない場合、修正案はご破算になりかねない。
「修正案で維新にも合意してもらえるものだと思っていた」
公明の斉藤鉄夫代表は28日の記者会見で、維新が予算案の早期成立に合意しつつも、不可分の税制修正案には慎重な態度を示していることに困惑した表情を浮かべた。
自民重鎮、当初は楽観
与党側の戸惑いはもっともだ。自公維は25日に予算案修正に関する合意文書を交わしており、財源の裏付けとなる税制改正関連法案についても「所要の修正を行った上で年度内の早期に成立させる」と明記したからだ。自民の森山裕幹事長は合意締結の翌26日、維新の前原誠司共同代表に電話で税制修正案への賛成を要請した。当初、自民重鎮は周囲に「維新は乗ってくるだろう」と楽観的な見通しを示していた。
ところが、与党側のもくろみは外れる。前原氏は27日の記者会見で、税制修正案について「3党合意を結んだので『これを飲め』といわれても、『はい、そうですか』ということにはならない」と述べ、慎重な発言をした。
3党は同日、政調会長同士の会合を開き、与党側から改めて税制修正案の内容を説明した。だが、維新の青柳仁士政調会長は会合後、記者団に「新しい話だ。今から議論する必要がある」と語った。与党側は「あり得ない」（公明幹部）と不満をぶちまけた。
吉村氏、税制修正案と維新は無関係と強調
維新が慎重姿勢を示すのは、「第三極」のライバルに浮上した国民民主党の存在がある。
この修正案は与党が国民民主に示したものだが、中間層に恩恵が届きにくいとの理由で国民民主が拒んだ経緯がある。国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）はX（旧ツイッター）で「細かい所得制限が設けられ、『異形の姿』だ」と投稿し、政府・与党への対決姿勢を強める。
維新が抵抗もなく修正案に乗ってしまえば、与党側に丸め込まれたようにみえてしまう。吉村洋文代表は28日、大阪府庁で記者団に「僕は減税に賛成の立場だ」と語りつつ、あくまでも現在の「年収の壁」に関する修正案は維新とは関係ないと強調した。（永原慎吾）
