ＢＰＯがＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」の放送倫理違反を認定　取材源守れず

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、昨年１月に放送されたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」が農業協同組合（ＪＡ）の共済営業への告発を扱った内容について、放送倫理違反を認定する意見を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫くことができなかったと判断した。

放送された映像で、内部告発者である職員の身元が特定され、辞職に追い込まれたと週刊誌などで報じられていた。

問題となったのは、ＴＢＳが昨年１月１２日の同番組内で放送した「調査報道２３時」とする１０分間の特集。ＪＡ共済の契約をめぐり、職員が過大な営業ノルマを課され、自身や家族が共済に加入せざるを得ない「自爆営業」が横行しているとして、３人の内部告発者による証言を、映像の加工が不十分なまま紹介した。

意見書ではさらに、内部告発者の１人が身元の特定を恐れて使わないでほしいと依頼した映像について、担当者が約束を失念して放送してしまったことに触れ、「決定的な失策」と非難。映像の見た目を優先した安易な取材で、「放送局が果たすべき内部告発者への配慮が不足していた」と指摘した。

意見書を受けて、ＴＢＳは「報道機関としての基本原則を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、視聴者の皆様の信頼回復に努める」とコメントを発表した。