岸田文雄首相は8日、官邸で開いた能登半島地震の非常災害対策本部会議で、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害(本激)に指定する見込みとなったことを明らかにした。被害が基準を超過した。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率引き上げや中小企業支援の拡充措置などを通じ、被災自治体の財政負担軽減を図る。
また、首相は宿泊施設を活用した2次避難を加速化させるよう関係閣僚に指示した。「ライフライン復旧の長期化が見込まれ、避難所の過密化が進んでいる」と述べ、自治体が宿泊施設を借り上げる「みなし避難所」の利用額の基準を特例的に引き上げるなどして石川県外も含めた避難先を大幅に増加させるよう指示。ヘリコプターやバスなどの移動手段の確保を含めた取り組みも迅速に進めるよう求めた。
首相は「被災者の生活確保と災害関連死の防止のためにも、避難所の環境改善は喫緊の課題だ」と述べ、給水車や電源車による応急態勢強化、感染症対策と衛生管理の徹底を求めた。仮設トイレや暖房器具、マスク、消毒液、段ボールベッドなど必要な物資の輸送に引き続き全力で取り組むよう指示した。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/USW3CNZESNMKVK3O3IBVP7UBG4.jpg)
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/3ABNWJOYYJCOPCENDLJETF6NXQ.jpg)
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/FC2ERGY2GZOTZMRBZQ6MAHJ7TI.jpg)
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/UB5SNLVMFVPJNIVSEIWHZRLYIE.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/E733C4BMK5I3TJRRBEK6BYS53E.jpg)