産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が進める1人当たり年4万円の所得税の定額減税や低所得世帯への7万円給付などの是非を調査した。その結果、この政策に「期待できない」と答えた人は86.1%にのぼり、「どのような形の減税がよいか」の問いには「消費税減税」が47.5%と半数近くを占めた。また、岸田内閣の支持率は35.9%で今年7月の調査開始以来、最低だった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月3日午後～11月6日午前まで実施、全国の1639人(男性1131人、女性508人)から回答があった。
「どのような減税がよいか」では消費税が圧倒的で、「給付金の支給」(18.2%)、「所得税など直接税の減税」(14.5%)、「社会保険料などの減額」(10.3%)、「減税はしなくてよい」(9.5%)と続いた。自民党支持者に限っても「消費税」(38.9%)が最も多く、「給付金」(20.5%)、「所得税」(16.9%)と続いた。また、自民党支持者で今回の減税政策に「期待できない」と答えた人は76.1%にのぼった。
「期待できない」理由は全体で「暮らしの改善や景気対策に期待が持てない」(47.0%)、「内容がわかりにくい」(19.2%)、「岸田政権を支持していないから」(13.9%)が上位を占めた。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成などに合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。
今回の調査で岸田政権の支持率は「支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせて35.9%。10月調査の45.7%と比べて10ポイント近く下落しており、7月の調査開始以来最低となった。「くらするーむ政治部!」の登録者は高齢者層が多く、今回調査の年齢の割合は60代31.5％、50代22.9％、70代22.0％、40代11.3％、30代4.5％。また政党支持率の割合などから保守系の考え方を持つ層が多いことを考えても、急激な下落と言える。
今回の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民40.8％、立憲民主4.1％、維新15.0％、国民民主2.8％、支持政党なし24.0％。自民党支持者に限った岸田内閣の支持率は60.6%(前回64.4%)だった。
