政府のｅスポーツ支援、シューティングゲームは困難か　理由は「殺し合い」

１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。

「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」

バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅスポーツに傾注している。その目的はバッハ氏もこの日述べたが、ｅスポーツを入り口に若年層にスポーツ全般や五輪競技への関心を高めてもらいたいという、ファン層拡大だ。