米議員が福島産すしなど試食　「中国のボイコットは脅し」　在米日本大使館、安全性発信

【ワシントン＝古森義久】中国が日本の水産品をボイコットする中、米国議会で１８日、福島産も含む、すしの試食パーティーが開かれ、約４０人もの下院議員が参加した。有力議員も交えた超党派の男女議員たちが日本の鮮魚のすしを食べ、中国政府の措置への反対を明示する形となった。

このパーティーは在米日本大使館が主催し、日本産食品、とくに福島産の水産物の安全性を対外発信するためにワシントンのすし料理店「鮨小川」がすしを提供した。パーティーはこの日、下院議員を対象として議事堂本館の小会議室で催された。

この集いには同日の会議を終えた下院議員が次々と顔を出し、マイケル・マコール下院外交委員長（共和党）や新設の中国競合特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（同）らも参加した。

民主党側でも男女の議員が多数加わり、合計約４０人の議員の出席となった。

議員たちはみなすしを食べながら懇談した。このすしには福島沖でとれたヒラメやスズキも含まれていた。

ギャラガー議員は「福島を含む日本の水産物の安全は証明されており、中国政府の日本水産品ボイコットは根拠のない経済的威迫だ。米国は日米同盟を重視し、中国の無法な行動を非難する」と述べた。

同議員が委員長を務める中国競合特別委員会（正式名称は中国共産党との戦略的競合に関する特別委員会）は９月１３日、中国政府の日本産水産物輸入禁止の措置に対して「福島の原子力発電所の放出処理水は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府の食品医薬品局（ＦＤＡ）も安全性を証明しており、中国政府の措置は不当で有害だ」とする声明を発表している。