中国経済について、バイデン米大統領の饒舌(じょうぜつ)が止まらない。バイデン氏は8月10日、「爆発に向かう時限爆弾」だと断言。インドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)閉幕後の今月10日には、会議に欠席した習近平中国共産党総書記・国家主席について、「今、国内で手いっぱいだろう。実行している政策のせいで厳しい経済問題を抱えている」「もはや台湾侵攻どころではないはずだ。中国に以前のような能力はないだろう」とし、台湾危機への警戒感を緩めたかのようだ。
そこで、設問。バイデン政権は経済危機に直面する習政権をこのまま突き放すのか、それとも裏では危機緩和に向け何らかの方法で手助けするのか。
経済力やモノの供給力を武器にした習政権の対外膨張路線は粗暴極まる。科学的根拠も示さずに福島第1原発処理水を「汚染水」と断じ、水産物の対日禁輸を強行するなどの経済的威圧も目に余る。