熊本市が生成ＡＩ本格導入　１０月から、生産性向上へ

熊本市は１９日、利用者の指示に基づき、文章や画像を作成する生成人工知能（ＡＩ）を１０月から業務に本格導入すると発表した。６～８月、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使った実証実験の結果、生産性の向上のため、活用が有効とした。

実証実験では、国際課や財政課などの職員１００人が企画立案や文書作成などに使い、有用性とリスクを調べた。

利用者アンケートを実施したところ、６８％が「作業効率が向上した」と回答した。約９割が継続利用を希望し「新たな視点やアイデアが得られる」などの意見があった。

一方、約３割が「誤った情報」をリスクと指摘。情報リテラシーが高くなければ「誤った事務につながる恐れがある」との声も寄せられた。

市は、利用を希望する職員にリテラシーや使用方法を学ぶ研修の受講を義務付ける。機密情報や個人情報の入力も禁じる方針。