内閣改造　政権浮揚効果なく　「選挙の顔」小渕氏起用も自民支持層４５％評価せず

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、岸田文雄首相が内閣改造で女性閣僚を過去最多タイの５人起用するなど刷新感を演出したが、内閣支持率は下落し、期待した政権浮揚効果は得られなかった。小渕優子氏を自民党選対委員長に抜擢（ばってき）した目玉人事も自民支持層で評価されておらず、首相の衆院解散戦略に影響が出そうだ。

内閣改造直後の世論調査では内閣支持率が上昇する傾向がある。だが、自民支持層でも今回の内閣改造を「評価する」と回答したのは５５・６％にとどまり、２７・６％が「評価しない」と回答した。自民と連立政権を組む公明党支持層でも「評価する」（３９・２％）と「評価しない」（４０・１％）が拮抗（きっこう）。支持政党のない「無党派層」では６０・７％が「評価しない」を選んだ。

首相は小渕氏の登用について「『選挙の顔』の一人として活躍を期待している」と説明した。だが、自民支持層でもこの人事を「評価しない」（４５・２％）が「評価する」（４３・８％）を上回った。小渕氏は就任記者会見で、平成２６年に経済産業相を辞任することになった政治資金問題を「忘れることのない傷」と謝罪したが、自民支持層でも風当たりが強いことが浮き彫りになった。

首相は今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるが、内閣支持率を下げたことで黄信号がともる。次期衆院選の適切な時期を尋ねた質問で、自民支持層の３７・６％が「再来年の任期満了まで必要はない」と回答し、「来年以降」（２８・７％）と合わせると３分の２ほどを占めた。一方、早期解散を求める「できるだけ早く」と「年内」は計２７・５％だった。

立憲民主党支持層が「できるだけ早く」と「年内」で計４１・８％、無党派層で計４９・４％だったのと比べても、早期解散に慎重な自民支持層の姿勢が際立つ結果となった。（村上智博）

内閣支持率３８％に下落　内閣改造４９％「評価せず」　政権浮揚効果なく