ジャニーズ性加害問題　底なし補償と1000億円資産の行方　

創業者である故ジャニー喜多川元社長の性加害をめぐり、被害者の救済策を発表したジャニーズ事務所。補償をめぐっては法的な時効を考慮しないため、ほぼ無制限となる可能性が高く、その額も現時点では見通しが立たない。スポンサー離れが相次ぐ中、この１年間は事務所として〝無報酬〟とすることも打ち出している。果たして底なしの補償金地獄を乗り切れるのか。

事務所が１３日に発表した被害者の救済策では、外部の弁護士３人で構成する「被害者救済委員会」を設置し、被害者については事務所の所属時期や被害の時期を理由に補償を拒むことはないとしている。

「もちろん〝言ったもん勝ち〟というわけではありませんが、被害者の数はさらに増えることは間違いない。補償額も、被害の程度もあるため、一律で額を決めるわけにもいかない。そうなるとどこまで補償額が大きくなるか、１００億円とも言われていますが、底なし沼のようです」と音楽関係者。

しかも、今後１年間においては、広告や番組などの出演料はすべて所属タレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないという方針も打ち出した。

「ポイントは広告や番組の出演料ということ。消費者には加害企業にお金が流れることに拒否反応があるためです。では事務所的に１年間無収入となるかというとそうではない。コンテンツの権利料やファンクラブ会費などは入ってくるわけです。ファンクラブ会費だけで年間数百億円という規模ですから」と先の音楽関係者はささやく。

しかし、これで底なしの補償金をまかなえるのかは不透明だ。このため、事務所や前社長で代表取締役の藤島ジュリー景子氏（５７）が所有する不動産などの資産を取り崩す可能性もあるという。

「東京・乃木坂の本社ビルは、ソニー・ミュージックエンタテインメントから購入したものですが、資産価値は１００億円以上といわれています。これに加えて１０軒以上の物件を東京都内に所有しており、これらの資産価値の総額は推定１０００億円以上が見込まれるということです。さらにジュリー氏が１００％を保有している事務所の株式もあります。こうした資産とコンテンツ、ファンクラブ会費があるかぎり、資金面で事務所がすぐに困窮することはないでしょう。しかし、こうした資産を開放して、広く児童虐待の被害者を救うための基金を設立するなど社会貢献事業に取り組むぐらいの姿勢を見せなければ、失った信頼は取り戻せないでしょう」と女性誌編集者は指摘する。

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