維新・池下氏を口頭注意、公設秘書に地元市議　内規策定も検討

日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区、当選１回＝が、法律で定められた手続きをせずに、大阪府高槻市議だった男性２人を市議の任期中に公設秘書として採用していた問題で、維新の藤田文武幹事長は１８日、産経新聞の取材に対し、池下氏を口頭注意したと明らかにした。

藤田氏は、地方議員と公設秘書の兼職は否定されるものではないとしつつ、「税金を原資とした職業の兼務に違和感を持たれる方もいる」と、党で内規を定めるか検討するとした。

池下氏は令和３年１０月の衆院選で当選後、いずれも当時は地元の高槻市議だった甲斐隆志氏と市来隼府議を公設秘書に採用した。

国会議員秘書給与法では、公設秘書などの兼職は原則禁止。職務遂行に支障がないと議員が認めた場合は例外的に兼職ができ、議員が所属する議院の議長に兼職届を提出する必要があるが、池下氏は「提出し忘れていた」としている。

甲斐氏は今年４月の市議の任期まで兼職したが、同月の統一地方選には立候補せず、公設秘書は現在も継続。市来氏は後継の秘書が採用されるまで約４カ月ほど兼職していた。池下氏は２人の採用理由について、「初当選し秘書を探す中、国会議員秘書の経験があり地元を知る人を雇いたかった」と説明。経験に見合う待遇にするため、私設秘書ではなく公設秘書として採用したという。

池下氏は２人について「市議の活動もしながら、秘書として地元対応を含め報酬に見合った仕事をしてくれた」と強調。２人とも兼職状態は解消されたが、甲斐氏については過去に兼職したとして届け出を行った。