収益「度外視」の消耗戦覚悟、ＳＢＩと楽天証券が国内株売買手数料ゼロに

ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が日本株の売買手数料の無料化に踏み切る。来年１月から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を見据え、ネット証券の２強が顧客獲得に動いた。ただ、収益減を覚悟した上での無料化で、業界では消耗戦になるとの見方が強まっている。

業界最大手のＳＢＩは３０日から日本株の現物と信用取引のいずれも手数料を無料にする。現物で１注文当たり５５～１０７０円かかっていた手数料をなくす。２５歳以下の利用者は無料にしていたが、年齢を問わずに一律にする。「ゼロ革命」と名付け、個人投資家の呼び込みを強化する。

楽天も１０月１日から現物と信用取引の売買手数料を無料化する「ゼロコース」の提供に乗り出す。取引金額にかかわらず、ゼロにする。楽天は「より多くの方に国内株式を低コストで取引しやすい環境を提供する」と説明する。