英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ２つの島国

日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がる。２つの島国は今、大きな岐路にある。

２年で５００％増「英国の現実知るべき」

英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。

入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。

英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。沈没事故もしばしば発生し、８月にはアフガニスタン人約６０人を乗せた船が転覆して６人が死亡した。数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。

施設は昨年２月にできたが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約３０億ポンド（約５５００億円）という。

近くに住む３０代の白人女性は赤ん坊をあやしながら「よりよい生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。

一方で、ロンドンから移住した６０代の白人男性は「移民は決して同化しようとしない。イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ。日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」と話す。

米国は１２機の専用機保有

英国は１９９７年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合（ＥＵ）域内の外国人を積極的に受け入れた。２０２０年のＥＵ離脱後は、代わってＥＵ外からの外国人が急増した。

その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約２％に対し約１４％。ロンドンでは約３７％に及ぶ。労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、昨年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約１０倍の約４万人にのぼるという。

島国である英国は、わが国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。大陸側のＥＵ加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。

米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を１２機保有し、毎年１５０カ国以上へ送還しているという。

中傷対応にビデオ録画は不可欠

昨年１０月に発足した英スナク政権では「ストップ・ザ・ボート」のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。

ＥＵ離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させたほか、不法移民の雇用者に科す罰金を最高６万ポンド（約１１００万円）に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高５千ポンド（約９０万円）に、それぞれ引き上げる方針だ。

一方、日本では、「労働開国」が急速に進んでいる。６月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる「特定技能２号」の受け入れ対象拡大が閣議決定された。永住外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念は与党内にも強い。英国のように不法移民の増加も懸念される。

強制送還や収容をめぐっては実際に職務にあたる出入国在留管理庁に対し、「非人道的」「人権無視」などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。

元入国警備官は言う。「最近は以前にも増して『かわいそうな難民をいじめるな』という目で見られる。現場は相当疲弊している」

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