「刺激しない」が対中外交なのか　明星大学教授・細川昌彦

中国による日本産水産物の禁輸に対して日本外交の動きが鈍い。「科学的根拠を説明して、撤回を求める」のは当然だが、そうした対応だけで果たして事態は打開できるのだろうか。それは中国の狙い、意図を見極めることが大前提だ。

「経済的威圧」に対する行動を

中国が水産物の禁輸をしても日本が処理水の海洋放出を止めることはないのは明らかだ。それにもかかわらず中国は敢（あ）えて強硬措置に出た。それは政治的意図による「経済的威圧」であるからだ。中国は日本に対して米中対立の中で半導体の規制など中国への圧力に加担していると反発を強めていた。そうした中で本件を外交カードとして利用する思惑も透けて見える。中国人による迷惑電話などの過剰反応はいずれ沈静化するであろう。しかし中国政府による禁輸措置自体はそうではない。〝一時的〟との中国側の説明を額面通りには受け取れない。