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正論

国守る自衛隊員に恩給復活せよ 元内閣官房副長官補、同志社大学特別客員教授・兼原信克

元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克氏(萩原悠久人撮影)
元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克氏(萩原悠久人撮影)

台湾有事の可能性が盛んに論じられるようになった。今日、台湾に関する記事を見かけない日はない。中国の習近平国家主席が進める人民解放軍の大軍拡に対して、国民の間に漠然と広がった不安感は本物である。米中関係がきしみ、台湾海峡がきな臭くなってきた以上、対応は不可避である。

国民守れるのは自衛隊だけ

仮に台湾戦争になれば、自衛隊はもとより日本の重要インフラ、政経中枢はサイバー攻撃、ミサイル攻撃によって破壊される。東シナ海、南シナ海は戦争水域となり船舶保険は付保されず、貿易は遥(はる)か遠くの迂回(うかい)ルート経由を余儀なくされ、エネルギー、食料の供給は不安定となり、株価は暴落し、円も暴落するであろう。台湾戦争は始めさせるわけにはいかない。

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