中国軍、日本ハッキングか　防衛情報、米通報で発覚

【ワシントン＝坂本一之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に察知し、日本政府に通報したと報じた。ただ、日本側の対応が十分でなかったことから、２１年秋にも対策を促したという。元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに報じた。

報道によると、トランプ政権だった２０年秋に中国軍ハッカーの侵入を察知後、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）やナカソネＮＳＡ長官兼米サイバー軍司令官が東京を訪問し、防衛相らに情報を伝達。米側は「日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ」と日本側に警告したという。

ただ、バイデン政権となった２１年初めにも中国が日本のネットワークへの侵入を継続していることを、当局が察知。米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア（悪意のあるソフト）除去に向けた支援を提案した。

日本側は自国の防衛システムに「他国の軍」が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を評価させ、対策の検討で連携することで一致した。

また、バイデン政権が発足当初から中露の脅威への対処に追われる中、２１年秋に日本の対応が十分に進んでいないと判断。新型コロナウイルス感染が続く同年１１月、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）を日本に派遣した。ニューバーガー氏は日本側との協議で「ネットワーク防衛の強化で日米の協力関係の深化が重要だ」と訴えた。

中国軍のハッカーによる日本の防衛ネットワークへの侵入で機密情報が実際に漏洩（ろうえい）したかなど詳細は不明。日米両政府は中国の軍事覇権に対抗するため米軍と自衛隊の相互運用性の強化などを進めており、機密情報の共有に向けて日本側のセキュリティー強化が今後も課題となりそうだ。

米、対策強化も中国のサイバー脅威浮き彫り

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