米ＦＲＢ、利上げ見送るとの見方強まる　１３日から金融政策会合

【ワシントン＝坂本一之】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３、１４両日に金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、インフレ抑制のために２０２２年３月から１０会合連続で実施してきた利上げを見送るとの見方が強まっている。１３日発表の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を踏まえて利上げの見送りと継続のどちらにかじを切るのか。直後の１５、１６日には日本銀行の金融政策決定会合も控え、判断が注目される。

米商務省が５月２６日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比４・４％の上昇だった。ＦＲＢが物価安定の目標とする２％を大きく上回る状況で、伸び率も３カ月ぶりに拡大するなど根強い物価上昇が続く。

一方で、３月にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行、５月にファースト・リパブリック銀行が経営破綻したことを受け、米銀には融資基準を厳格化する動きが広がった。基準の厳格化は融資の縮小を招き、利上げのように設備投資や個人消費の減速につながる。

ＦＲＢのパウエル議長は５月１９日の会合で、融資基準の厳格化を踏まえ「政策金利をそれほど引き上げる必要はないかもしれない」と指摘。利上げを見送る可能性をにじませた。

また、政策金利の誘導目標は１０会合連続の利上げによって現在５・０～５・２５％と約１６年ぶりの高水準に達しており、必要以上に利上げを継続すれば、景気を過度に冷やす恐れもある。金融政策のかじ取りに慎重さが必要な局面で、ＦＲＢのジェファーソン理事は５月３１日の講演で、６月のＦＯＭＣ会合で利上げを見送れば、追加利上げを巡る判断で「より多くのデータを確認できるだろう」と述べている。

こうした状況から米ブルームバーグ通信は６月２日、ＦＲＢは今回は金利を据え置き、夏に再び引き上げを検討する公算が大きいと報じた。米銀大手ウェルズ・ファーゴのエコノミストも５日付の分析で、利上げは見送られ、７月会合での追加利上げの可能性を示すと予想している。