「今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか反対するのか。はっきりと国民に問いたい」。平成１７年８月、記者会見でこう述べた小泉純一郎首相の表情は、鬼気迫るものがあった。郵政民営化関連法案が参院本会議で否決されると、小泉氏は同日夜、衆院の解散総選挙に踏み切ったのである。
▼「いくら小泉氏でも、参院が法案を否決して衆院を解散することはあるまい」。当時、自民党の参院幹部はこう語っていたが、見通しが甘かった。小泉氏は衆院採決で反対した自民党議員は公認せず、「造反組」の選挙区に「刺客」候補まで立てる。結果、自民党は大勝した。
▼一世を風靡（ふうび）した「小泉劇場」だが、実は造反組には保守系議員が多く、傷痕を残した。当時、党幹事長代理だった安倍晋三元首相の苦衷を小紙記事が「安倍シンパの分断選挙」「保守系の議員連盟はズタズタに」と描くと、当人に「記事はその通りだ」と言われたのが印象深い。
