ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。（奥原慎平）

早期採決ありきの首相　一夜漬けで修正