＜独自＞ＮＴＴ独自の省電力ＡＩ、１１月にも発表　原発１基分電力消費のチャットＧＰＴに対抗

ＮＴＴが今年度中の商品化を目指して開発中の独自の生成人工知能（ＡＩ）について、今年１１月のＮＴＴの研究発表会で製品を発表する方向で検討していることが９日わかった。注目を集める米オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は広範な分野の質問に回答できるが誤回答も多く、原発１基分に相当する１時間当たり１００万キロワット以上の電力を消費するのに対し、ＮＴＴは金融や法律など各分野に特化して正確性を追求するほか、低消費電力という環境性能をアピールする考えだ。

ＮＴＴ人間情報研究所の木下真吾所長が産経新聞の取材で明らかにした。木下氏は「ＮＴＴとしては７０億～３００億パラメーターの言語モデルでオープンＡＩに勝つことを目指す」と述べた。チャットＧＰＴの中核の「ＧＰＴ－３」は１７５０億パラメーター。パラメーターはＡＩの頭脳に相当する指標で数値が大きいほど高性能とされる。

ただ、ＧＰＴ－３はＡＩ学習の際に１時間当たり１００万キロワット以上の電力を消費するとされるほか、質問に回答するごとに検索エンジンで検索するよりもはるかに多くの電力を消費するとされている。

木下氏は「いかに小さいサイズで効率を出すか。金融に詳しいＡＩや芸術に詳しいＡＩなどを作って集合知として対抗していく」と強調。各分野に特化した低消費電力のＡＩ製品を、将来的には連携させ、正確性と利便性や環境性能を両立させるＡＩネットワーク構想を掲げた。

ＡＩの連携の際には２０２５年度以降の提供に向けて研究開発を進める、光技術を使った次世代通信構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の商用化サービス第２弾「２・０」を活用することも視野に入れる。２・０以降でデータ転送の低遅延に加え、従来の光回線の百分の一の低消費電力を実現する見通しだ。

日本企業が開発する生成ＡＩを巡っては、政府のＡＩ戦略会議が２６日にまとめた論点整理でも、各分野に特化した製品開発を促す方針を掲げている。ＮＴＴの独自ＡＩ製品が成功するかは、日本企業のＡＩが世界各国で受け入れられるかの試金石といえそうだ。