泊原発の基準地震動了承　規制委、再稼働は見通せず

原子力規制委員会は９日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働に向けた審査会合で、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を従来の最大６２０ガルから最大６９３ガルに引き上げることを了承した。平成２５年７月の審査申請から約１０年で、大きな論点の一つがようやく決着した。

北海道電は停止中の１～３号機のうち、最も新しい３号機の早期再稼働を目指している。だが津波対策などの審査が残っており、審査合格は依然見通せない。

規制委は２７年１２月、北海道電が示した基準地震動を一度は了承した。だが２８年の現地調査を踏まえ、原発周辺の地盤が過去の地震で隆起したことが否定できないと判断。説明のやり直しを求め、関連審査は長期化した。

今後は、３号機の耐震設計に向けた審査が本格化する。自然災害対策では火山や津波の審査が残るほか、既存の設備を撤去して新たに設置する防潮堤の審査も必要だ。