新経済圏構想で部分合意を急いだ日米の思惑のずれ

１４カ国が参加する新経済圏構想「ＩＰＥＦ」が５月２７日、サプライチェーン（供給網）強化に向けて相互協力することで合意した。議論を主導した日米が合意を急いだのは、関税の削減や撤廃を含まない枠組みが一部の参加国に魅力が少ないとみられる懸念があったからだ。また日本はＩＰＥＦをてこに米国を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に引き戻したい思いがある。一方、米国は対日貿易では関税面で有利な貿易協定がありＴＰＰに戻る必要性に乏しく、思惑にはずれもある。

「将来的な協力関係の礎にもなる」

供給網の強化で合意した閣僚会合の閉幕後、記者会見したレモンド米商務長官はこう強調した。西村康稔経済産業相も「非常に大きな意義がある」と応じた。