自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は9日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の論点だった「性自認」の表現について、維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティー」とすることで合意した。
与党を含む超党派の議員連盟がかつてまとめた案では「性自認を理由とする差別は許されない」としていたが、与党案では「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正した。「性同一性」との表現を「ジェンダーアイデンティティー」に改める。
立憲民主、共産、社民各党が共同提案している法案は議連の案を踏襲し「性自認」と表現している。
各法案を審議する衆院内閣委員会は、当初9日午前9時から開会する予定だったが、与野党の調整が難航し、遅れて始まった。