日米６カ国宣言、経済的威圧、対抗で協力　中国念頭

日本と米国、英国、カナダなど６カ国は９日、貿易関係を背景に相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処するための共同宣言を発表した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「深刻な懸念」を表明し、対抗へ国際的な協力を強めることを確認した。６カ国は他にオーストラリア、ニュージーランド。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせ、パリで８日に６カ国の閣僚級会合を開き、宣言に合意した。日本からは中谷真一経済産業副大臣と山田賢司外務副大臣が出席した。

宣言は、経済的威圧や「非市場的慣行」が、市民の生活やビジネスに悪影響をもたらすとともに「世界の安全や安定を損ない得る」と指摘した。全ての国に、こうした行為を控え、自由で開かれた貿易を支持するよう求めた。