入管法案、参法務委で可決　９日にも成立、立民抵抗

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が８日、参院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決された。与党は９日の参院本会議で改正案を成立させたい考え。難民の保護を目的とした対案を提出している立憲民主党や共産党は、審議が不十分だなどとして採決に反対したが、杉久武委員長（公明党）が職権で８日の採決を決めた。

改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとみており、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還するとした。

このほか、認定基準に満たなくても、紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可。収容長期化を防ぐため「監理措置」を新設し、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。

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