ＬＧＢＴ法案　教育への認識欠落　高橋史朗・麗澤大特別教授（教育学）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る自民党内の議論について麗澤大特別教授（教育学）の高橋史朗氏は「なぜそれほどまでして急がねばならないのか」と述べ、疑問を呈した。自民、公明両党の与党案に関する問題点などを聞いた。

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ＬＧＢＴ理解増進法案を巡る自民党の議論は、反対・慎重論と推進論が２対１ぐらいの割合だった。にもかかわらず、部会長一任を取り付けたのは異常な事態だった。なぜそれほどまでして急がねばならないのか、甚だ疑問だ。安倍晋三政権下であればあり得なかったことが、岸田文雄政権下で起きている。

与党案の一番の問題点は、教育に与える影響に対する認識の欠落だ。学校の設置者に対し理解増進施策に「協力するよう努めるものとする」、「性的指向及び性同一性の多様性に関する知識の着実な普及、（中略）民間の団体等の自発的な活動の促進」といった記述があるが、これにより、性道徳を全面否定する過激な性教育を行う団体や活動家が行政や学校と癒着して研修を担い、継続的に補助金を受け取る恐れがある。

第一に考えるべき、女性用トイレなどを利用する女性の安全や人権が後回しになっているのも問題だ。

この点、日本維新の会と国民民主党の案は教育に与える影響への配慮や性的少数者の理解増進が他者の人権侵害につながらないようにするための記述がある。ただ、両案とも定義のない「差別」の文言があり、逆差別が広がる恐れがある。

立憲民主党の付帯決議案は、過激な性教育に対する学習指導要領の「はどめ規定」を全面否定する内容があるなど、問題が多い。立民の協力を得るための政治的妥協として自民が決議案を受け入れるのは最悪のシナリオだ。（聞き手　原川貴郎）