台湾有事　欧州の世論調査では「中立」６２％　距離置く姿勢

【パリ＝三井美奈】７日に発表された欧州世論調査で、台湾をめぐって米中紛争が起きた場合、「中立を保つべき」とする意見が６２％を占めた。全体の７割が米国との関係を重視する一方、台湾危機には距離を置こうとする傾向が浮き彫りになった。

世論調査は欧州連合（ＥＵ）に加盟する１１カ国を対象に行われ、民間機関、欧州外交評議会が発表した。

中国が台湾に侵攻し、米国が台湾防衛で戦争に加わった場合に「自国はどうするべきか」を尋ねた設問で、「米国を支持すべき」は２３％にとどまった。フランスは２４％、ドイツは２３％、イタリアは１８％で、ＥＵの中で親米派のポーランドでも３１％だった。ほぼすべての国で、半数以上が「中立」を支持した。

一方、米国を「価値観を共有する同盟国」あるいは「必要なパートナー」と考える人は、全体の７５％にのぼった。同じ質問で中国は４６％。中国を「競争相手」「敵」とみる意見（３５％）を上回った。