別事務所経費を報告書記載　「虚偽ない」京都市議会議長

京都市議会の西村義直議長（５４）＝自民党＝は７日、同市で記者会見し、代表を務める資金管理団体「西村よしなお後援会」の政治資金収支報告書で、政務活動の拠点とする事務所の経費を後援会事務所の経費として記載していたと明らかにした。記載分は「後援会から支出した政務事務所の費用」と説明した上で「（政治資金規正法の）虚偽記載や流用ではないと認識している」と強調した。

京都府選挙管理委員会によると、団体が支出した場合、収支報告書には主たる事務所の経費の項目に、他の事務所の経費も合算して記載するという。

西村氏によると、後援会事務所は親の所有で、ポスティングの準備などに利用。賃料や人件費といった経費は発生していないとした。令和元～３年分の収支報告書に記載した経費計約３４０万円は、政務事務所の費用として後援会が支出したものだと説明した。

西村氏は５期目で、議長に今年５月就任した。