立民・安住氏、早期解散論に疑問「任期半分至っていない」

立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、衆院の早期解散論に疑問を示した。国会内で記者団に「衆院議員は任期４年の半分にも至っておらず、解散の大義は何かを注視しないといけない。何十億円も使って選挙を実施する理由がどこにあるのか」と述べた。

立民が内閣不信任決議案を提出すれば、解散の口実になるとの見方が与党から出ていることに関しては「不信任案提出と解散は関係ない。こじつけのように使うものではない」と批判した。

不信任案を提出するかどうかについては「重要法案の審議中であり、まだ何も考えていない」と語った。