マイナ口座家族名義１３万件、他人誤登録７４８件も　点検結果発表

マイナンバーの名義と別名義の公的給付金の受取口座がひも付けされている事例が相次いで発覚したことを受け、河野太郎デジタル相は７日記者会見を開き、家族や同居人ら本人以外の名義の口座を登録したとみられるケースが約１３万件あったとの点検結果を明らかにした。一方、家族関係などがない全く別人名義の口座が誤登録されたケースは７４８件あった。

デジタル庁は、マイナンバーにすでに登録されている約５４００万件の公金受取口座の総点検を実施した。その結果、同居人や家族、別居している家族とみられる、名字や住所が同じで名前だけが違う口座を登録しているなどのケースが約１３万件判明した。本人名義の金融機関の口座がない幼い子供の公金受取口座として親の口座を登録したケースが多いとみられる。河野氏は９月末までに本人名義への変更を呼びかけた。

一方、誤登録の７４８件については、自治体での手続き時に同一端末で前の人がログアウトしないまま別人が登録作業を行ったケースなどが考えられるという。個人情報流出を防ぐため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」で口座情報を閲覧できないようにする。対象者には変更案内を今月中に郵送する。

河野氏は今後、公的給付金が自治体から送金される際に「本人名義ではない場合は遅れる可能性がある。迅速な給付に備えて自身の口座への変更をお願いしたい」と述べた。実際に別人名義の口座に給付金が振り込まれた事例は確認されていないという。

見切り発車で不信拡大