大分の宇宙港計画「継続」　米企業は事業終了

大分空港（大分県国東市）で小型人工衛星の打ち上げを計画していた米宇宙航空開発企業ヴァージン・オービットが５月に事業終了を発表したことを受け、大分県の佐藤樹一郎知事は６日の記者会見で、県としては衛星データの活用や人材育成などの宇宙関連事業を「引き続き進める」と述べた。

県は大分空港の「宇宙港」化を推進。通信や気象観測で世界的に高まる小型衛星の需要を取り込もうと、令和２年に同社と提携した。衛星を格納したロケットをジャンボジェット機から発射する「水平型打ち上げ」を採用し、大分空港がアジア初の打ち上げ拠点となる予定だった。

だが、同社は今年１月に英国で打ち上げに失敗し、資金繰りに行き詰まり３月に事業を停止。資産を売却して事業を終えると発表していた。

県は、同社の打ち上げに向けた調査費として本年度一般会計当初予算に計上した事業費約６７７６万円の一部の執行を見合わせている。

大分空港に衛星発射拠点　県、米企業と提携し４年打ち上げ