経団連会長、児童手当の所得制限撤廃に異論

経団連の十倉雅和会長は５日の記者会見で、政府が１日に公表した「次元の異なる少子化対策」の素案で２０３０年代初頭までに子供関連予算の倍増を目指すとした点に関連して「そのときには全世代型社会保障改革で財源のベストミックスを検討しないと、サステナブル（持続可能）ではない」と述べ、中長期にわたる安定的な財源の確保に向け、全世代が能力に応じて負担する方策を消費税の活用も含めて議論すべきとの考えを改めて強調した。

また、児童手当に関して減額や不支給となる所得制限の撤廃が素案に盛り込まれたことにも言及。「差別せず全ての子供に行き渡らせる理念の問題だというが、少し違うと思われ、経団連としては納得感が少ない」と異論を唱えた。