海外在住日系４世に定住資格付与へ　政府方針、高い日本語能力要件

海外在住の日系４世が日本で就労できる制度を巡り、政府が、高い日本語能力を備えるなど一定要件を満たした４世に「定住者」の在留資格を与える方針を固めたことが６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。資格を更新すれば無期限で滞在でき、家族の帯同も可能。入管庁は「日本に定着し、長く活躍してもらいたい」としている。

制度は、海外の日系人社会との架け橋となる人材育成を目的として平成３０年に開始。現在は入国時の対象年齢を１８～３０歳とし、就労可能な「特定活動」の在留資格を与えている。滞在期間は最長５年で、家族帯同は認められない。

政府は日系人の多いブラジルやペルーを中心に年間４千人の受け入れを見込んだが、令和４年末時点で計１２８人にとどまる。当事者らから滞在期間や年齢制限などの要件緩和を求める声があり、見直しを検討していた。