米当局、仮想通貨大手バイナンスを提訴 違法に勧誘

バイナンスの趙長鵬最高経営責任者(CEO)=2022年6月、パリ(ロイター=共同)
バイナンスの趙長鵬最高経営責任者(CEO)=2022年6月、パリ(ロイター=共同)

米証券取引委員会(SEC)は5日、証券法に違反したとして、暗号資産(仮想通貨)交換所大手バイナンスと同社の趙長鵬最高経営責任者(CEO)らを提訴した。無登録の取引所を使って仮想通貨取引を違法に勧誘したなどとしており、提訴した事案は13件に上る。

バイナンスは声明で「SECが当社を提訴したことに失望している。私たちは当初はSECの調査に積極的に協力してきた」とし、「法の範囲で戦う用意がある」と争う姿勢を示した。

訴状などによると、バイナンスと趙氏らは顧客の資産を流用できるようにしていた。顧客資産について分別管理をせず、趙氏が所有する別の企業に送っていた事実を隠蔽していたなどとしている。

昨年11月に経営破綻した同業のFTXトレーディングは、破綻前にバイナンスによる救済でいったん合意した。しかし、バイナンスが資産評価後に撤回したことで、投資家が一斉にFTXから資金を引き出そうとする騒ぎに発展していた。(共同)

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