立民が法相問責決議案提出　参院、入管法採決阻止で　与党は週内成立の構え

立憲民主党は６日、参院法務委員会での同日の入管難民法改正案採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。法務委ではこの日の採決が予定されていたが、取りやめとなった。与党は７日の本会議で問責決議案を否決し、改めて週内に改正案を採決し、成立を目指す構えだ。

立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案だ。世論の後押しを受け、廃案に向け取り組みたい」と述べた。斎藤健法相は閣議後記者会見で「法改正の必要性は重々申し上げた。一刻も早い判断で前に進めたい」と話した。

改正案は、強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。