ＮＡＴＯ東京事務所にマクロン仏大統領が反対　英紙報道

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設計画について、６日付英紙フィナンシャル・タイムズは、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。ＮＡＴＯ関係筋によると、フランスは「ＮＡＴＯと中国の緊張を高める」ことに難色を示したという。

ＮＡＴＯの連絡事務所開設には、全加盟国の合意が必要。フランスが反対を表明すれば、実現は困難になる。

この計画には、ＮＡＴＯが日本を拠点にインド太平洋で安全保障協力を広げる狙いがあるとみられている。先月、冨田浩司駐米大使は設置に向けた検討が進んでいると明らかにしていた。（パリ　三井美奈）

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