東証、３３年ぶり３万２千円台回復　バブル後最高値更新、過熱感警戒も

週明け５日の東京株式市場は、前週末に米国で連邦政府の債務上限問題が解決し株価が上昇したことを好感し、幅広く買い注文が膨らんだ。日経平均株価は３営業日続伸し、終値は３万２２１７円４３銭。バブル経済崩壊後の最高値を更新し、平成２年７月２０日以来、約３３年ぶりに３万２０００円台を回復した。

平均株価の前週末比の上げ幅６９３円２１銭は今年最大。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３７・０９ポイント高の２２１９・７９で、２年８月１日以来の水準だった。

平均株価は取引開始の直後から堅調に推移し、次第に上げ幅を広げた。米国で２日に債務上限問題が解決し、デフォルト（債務不履行）が回避されたことを受けて米国株が大幅に上昇、５日の東京市場も流れを引き継いだ。

外国為替市場で１ドル＝１４０円台まで円安ドル高が進行したことも投資家を後押し。業績向上への期待から自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に上昇した。

平均株価は５月１７日に約１年８カ月ぶりに終値で３万円台を回復し、１カ月もたたないうちに３万２０００円の大台に乗せた。

今回の株高を牽引（けんいん）しているのは日本企業の好調な業績だ。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「４～６月期決算を受け７月には３万３０００円に到達する可能性がある」とみる。

ただ相場の過熱感を警戒する声もある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは米国景気の減速懸念などに言及し、「日本株はいつ急落してもおかしくはなく、あまり深追いしない方がいい」と警鐘を鳴らした。