入管法成立巡り与野党の攻防激化　立民、内閣不信任案視野

国会は２１日の会期末まで２週間余りとなり、重要法案を巡る与野党の攻防が一層激しくなりそうだ。与党は入管難民法改正案を７日にも成立させた上で、防衛費増額の財源確保特別措置法案の早期採決を目指す。

立憲民主党などは両法案に反対しており、徹底抗戦も辞さない構えだ。立民は会期末までの岸田文雄内閣不信任決議案提出を視野に対決姿勢を強めている。

入管難民法改正案を巡り、立民は１日に杉久武参院法務委員長（公明党）の解任決議案を提出し、同日の法務委員会での採決を阻止。解任案が２日の本会議で否決されたのを受け、杉氏は６日の法務委採決を職権で決めた。

立民や共産党は審議が不十分と主張しており、立民が６日の法務委採決前に斎藤健法相の問責決議案を出して対抗するかが焦点となる。