若者の経済環境改善急務　出生率、１７年ぶり過去最低

厚生労働省が２日発表した令和４年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が１７年ぶりに過去最低水準の１・２６まで下落した背景には、２年以降の新型コロナウイルス禍に伴う行動制限に経済的不安も絡み、結婚や出産を諦めるケースが増えたことが影響したとみられる。

日本は婚姻が減れば出生も連動して減る傾向が強い。４年の婚姻数は３年ぶりに増加に転じたが、コロナ禍前の令和元年（５９万９００７組）から約９万４千組も少なくなっている。

厚労省が先月発表した人口動態統計の速報値では、今年１～３月期の婚姻数が前年比１４・２ポイント減と再び落ち込んだ。厚労省関係者は「今年は１・２６も下回る可能性がある」と語る。