従来型の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など改正関連法の2日に成立で、マイナカードの取得は実質的に義務化されたことになる。一方マイナカードを巡っては今年に入り、他人の個人情報が誤ってひも付けられるなどのトラブルが相次ぎ、その信頼性は大きく揺らぐ。問題が多発する背景には、カードの普及を急速に進めるあまりに、十分なトラブル予測と対策を怠った政府の姿勢がある。
主なトラブルは、マイナカードを使用して受けることができる4つのサービスで発生した。コンビニで住民票の写しなどの証明書が受け取れるサービスでは、他人の証明書や古い住所の証明書が誤って交付された。マイナカードと保険証をひも付ける「マイナ保険証」では、別人の医療情報が登録されるケースが約7300件発生した。
各種給付金を受け取る公金受取口座が別人のマイナンバーに登録されたり、マイナカード普及策の「マイナポイント」が別人に付与されたりするトラブルも起きた。