日銀の植田和男総裁は2日の衆院財務金融委員会で、2%の物価上昇目標の達成時期について、「確たることを申し上げることはなかなかできない」と述べた。物価の先行きの不確実性が高い中で具体的な時期を示せば「かえって市場に不測の影響を発生させるリスクを高める」と説明した。
植田氏は、大規模な金融緩和策を粘り強く続けていく考えを改めて強調。金融政策を正常化させる「出口」に向けた政策運営については「具体的に議論できる段階には至っていない」とした。
黒田東彦前総裁は就任当初の平成25年に、2年程度で目標を達成すると表明した。植田氏は、緩和策を実施してから効果が出るまでの時間を示したとし、「不適当とは思わない」と話した。