債務上限停止、米上院も可決　成立へ、デフォルト回避

【ワシントン＝渡辺浩生】米議会上院は１日、連邦政府の債務上限の効力を一時的に停止する法案を与野党の賛成多数で可決した。同法案は５月３１日に下院で可決されており、バイデン大統領が署名して成立する。政府の資金が枯渇する５日を前に法案成立が確実となり、世界経済を混乱に陥れる米国債のデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

「財政責任法案」と呼ばれ、上院採決で賛成６３票、反対３６票だった。バイデン氏は声明で「われわれの仕事が終わるにはほど遠いが、この合意は極めて重要な前進だ」と強調。２日夕に演説し超党派合意の意義と財政課題を説明する。

民主党系はサンダース上院議員を含む５人が反対。共和党は３１人が反対した。

民主党のシューマー上院院内総務は「デフォルトの惨事から米国を救った」と強調。共和党のマコンネル院内総務は「国の債務を膨らませる民主党議員の無責任な支出体質」を抑制できたと成果を訴えた。

債務上限をめぐる混乱は昨秋の中間選挙で上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」となったことに端を発した。多数派を奪還した下院共和党が財政規律を堅持する立場から大幅な歳出削減を上限引き上げの条件に要求。４月に独自法案を可決させた。民主党側は看板政策の低所得者や若者向け支援策にメスが入ることを拒み交渉は難航した。

バイデン氏が５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）出席後の外遊日程を見送って帰国する事態となった。イエレン財務長官は今月５日にも政府の資金は枯渇すると明らかにし、ドルの信認低下と世界の金融市場の混乱に直結する史上初のデフォルト危機が迫っていた。

バイデン氏と共和党のマッカーシー下院議長が土壇場で合意した法案は連邦政府の借入限度額について現在の上限３１兆４千億ドル（約４４００兆円）の適用を２０２５年１月まで停止する。２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）は国防費などを除く歳出を２３年度と同水準に据え置き、２５年度も増額を１％にとどめる。

民主党が拒んだ低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の利用条件厳格化は見送られた一方、共和党が求めた国内エネルギー開発の審査期間の短縮が盛り込まれた。ただ、民主・共和双方の有力議員に不満を残す決着となり、来年の大統領選に向け財政運営をめぐる論争は激化しそうだ。