トヨタ、米で初のＥＶ生産　２５年から、電池に追加投資

トヨタ自動車は１日、２０２５年から米ケンタッキー州の工場で電気自動車（ＥＶ）の生産を始めると発表した。米国でのＥＶ生産は初めてとなる。ノースカロライナ州に新設する車載用電池工場に２１億ドル（約２９００億円）を追加投資することも公表した。車両と電池を現地で一貫生産する体制を整え、米国のＥＶ需要を取り込む。

ケンタッキー州の工場で生産するＥＶは、３列シートの新型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）。搭載する電池はノースカロライナ州の新工場で生産する。

ノースカロライナ州の新工場ではＥＶ用の他にハイブリッド車（ＨＶ）向けの電池も製造する。新工場はグループの豊田通商と共同投資で、今回の追加分を含めた総投資額は５９億ドルとなる。

トヨタが米国でＥＶの一貫生産に乗り出す背景には、環境規制の厳格化に伴うＥＶ需要の拡大に加え、バイデン米政権が導入したＥＶ購入優遇策がある。

米国で昨年成立したインフレ抑制法に盛り込まれた優遇策では、北米での車両の最終組み立てなどを条件に１台あたり最大７５００ドル（約１００万円）の税控除が適用される。７５００ドルのうち半分にあたる３７５０ドル分の控除を受けるためには、北米で一定割合の車載電池を製造する必要もある。

米ＥＶ市場では、米テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢が地元生産で先行する一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や韓国の現代自動車グループも米国生産を強化しており、トヨタも優遇策の条件を満たすことで販売競争力を確保する。ただ、トヨタの米国でのＥＶ生産は２５年からで対応の遅れは否めない。