【正論】ＬＧＢＴ法案と学校教育の不安　エッセイスト、動物行動学研究家・竹内久美子

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影）

自民、公明両党は、性的少数者への理解増進を図るＬＧＢＴ法案を国会に提出した。立憲民主党や共産党など野党３党も対案を提出した。自民党では党内保守派の反対意見を押し切り、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の国会提出を急いだ。その意味はあったのか。夕刊フジのネットアンケートによると、９１・５％が法制化の必要はないと答えている。

性の多様性の尊重とは

ＬＧＢＴの当事者団体、女性団体からも反対の声があがっている。特に女性団体の場合、女性であると自認した男性がトイレ、浴場、スポーツなどに介入してくるという切実な問題からだ。東京・歌舞伎町の新施設で、性別不問のジェンダーレストイレが女性らから不評で、仕切り板を導入したが、結局は改修工事をすることが報じられていた。