総務省は1日、マイナンバーカードの普及策として最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」で、別人にポイントが付与された事案が新たに8件見つかったと発表した。また、マイナカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスで、以前住んでいた住所が記載された住民票などが交付されるミスが徳島県板野町で9件あったことも発表した。総務省担当者は「マイナカードに不安を与え、個人情報の取り扱いの信頼を失わせるような事案で大変重く受け止める」と述べた。
マイナポイントが別人に付与された事案は、自治体の申し込み支援窓口で申し込む際に、決済事業者のIDとセキュリティーコードを間違って別人のものと同一のものを入力したことが原因とみられるという。IDとセキュリティーコードを入力するだけで本人確認が終了するシステムになっていることも原因とみられる。
一方、コンビニ交付サービスのミスは板野町で5月18日に発生。内訳は印鑑登録証明書6件、住民票3件。委託業者によるシステムの設定ミスで、引っ越し後の現住所が反映されていなかったという。
コンビニ交付サービスで別人の証明書が交付されるミスは4自治体で14件あったことが判明。登録を抹消したはずの印鑑証明の誤交付も4自治体13件あった。いずれもシステムの不具合が原因だった。(大坪玲央)