米下院　債務上限一時停止の法案可決　デフォルト回避へ

【ワシントン＝坂本一之】米下院は５月３１日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避に必要な連邦政府の債務上限を一時的に停止する法案を与野党の賛成多数で可決した。法案の審議は上院に移り、政府の資金が枯渇するとされる６月５日までの可決を急ぐ。法案は上院での可決後、バイデン大統領の署名で成立する。

野党・共和党が多数派を握る下院での採決は賛成３１４、反対１１７。共和党の７１人が反対した。

法案は連邦政府の借入限度額である債務上限について、現在の上限３１兆４千億ドル（約４３００兆円）の適用を２０２５年１月まで停止する内容。２４年秋の次期大統領選後まで債務上限問題は解消することになる。

バイデン氏と共和党のマッカーシー下院議長との合意に基づく法案は、軍事費を除く歳出を２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）で２３会計年度と同水準に据え置き、２５会計年度で１％の増額として抑制する。

共和党側の要求を受けて低所得者向け食料支援の適用を厳格化。低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の利用要件の厳格化については民主党の反対で見送った。

中立的な立場の議会予算局（ＣＢＯ）は５月３０日、同法案は３３年度までに１兆５千億ドルの財政赤字削減効果があるとの試算を公表した。

ロイター通信によると、民主党が多数派の上院では、共和党トップのマコネル院内総務が５月３１日、法案は早ければ６月１日に上院に送付されるとの見通しを示し、同日か２日の採決に期待を示した。ただ、共和党内には上院で法案の修正を求める声もある。

法案審議を巡っては、バイデン氏との交渉でマッカーシー氏が譲歩しすぎたなどとして共和党保守強硬派が罷免要求を示唆する動きも出た。マッカーシー氏は合意内容に関し「米史上最大の歳出削減」と強調し、支持に回るよう呼びかけていた。

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