中国、製造業景況感が２カ月連続で節目割れ　景気回復に早くも鈍化傾向

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は３１日、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５月は４８・８だったと発表した。前月から０・４ポイントの下落で、好不況を判断する節目の「５０」を２カ月連続で下回った。習近平政権は「ゼロコロナ」政策を終えて経済成長を重視する方針に転じたものの、景気回復に早くも鈍化傾向が出ている。

ＰＭＩは「５０」を上回れば経済活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。５月の内訳では、柱となる生産の指数が前月から０・６ポイント低下して４９・６と節目を割り込んだ。新規受注の指数も０・５ポイント下落して４８・３と悪化を続けている。輸出向けの新規受注も前月から０・４ポイント下がって４７・２と節目割れが続いている。

企業規模別でみると、中堅や中小零細の低迷が目立っている。大企業は前月から０・７ポイント回復して５０・０になったのに対し、中堅企業が前月から１・６ポイント下落して４７・６、中小零細企業が前月から１・１ポイント低下して４７・９だった。ゼロコロナ政策が長期化した影響もあって、景気回復は広がりを欠いているとの指摘がある。

統計局は「製造業の市場ニーズは依然として明らかに不足している」と分析している。

また、非製造業の景況感を示す指数は、前月より１・９ポイント低い５４・５だった。厳しい行動制限を伴ったゼロコロナ政策の終了により運輸関係は好調だった一方で、習政権の統制強化の影響を受けている不動産関係は低迷した。