伊藤忠商事の岡藤正広会長は30日、産経新聞社などの取材に応じ、少子化対策推進のカギを握る女性の働き方改革に触れ、「女性が働きながら出産、子育てがしやすい環境づくりを進めてきた。今後はフェムテックを活用した支援を進めていく。具体的な策を検討する」と述べ、女性の健康課題などを解決するフェムテックを女性の働き方改革に活用する方針を明らかにした。
同社は、朝型勤務の導入や社内託児所設置などの働き方改革を推進。同社の女性社員の合計特殊出生率は平成22年度の0・94から27年度に1・54、令和3年度には1・97と急上昇し、全国平均の1・33(2年度)を大きく上回った。昨年からは不妊治療を目的に最大40日の休暇がとれる「妊活特別休暇」と呼ぶ休暇制度も導入し、支援策を拡充している。
また、フェムテック商品の販売や企業向けコンサルティングを手掛けるフェルマータ(東京都港区)と昨年5月に資本業務提携し、フェムテック関連事業にも乗り出しており、フェムテックの知見を社内の女性の働き方改革にも生かしていく。